2017-05-23 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
それに対しまして、例えば電力やガスといった重要インフラに対するサイバー攻撃に対しましては、一義的には各事業者が対処を行うことになってございまして、その上で、重要インフラ所管官庁や防衛省等の関係省庁は、内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、サイバー攻撃を受けた事業者に対して必要な支援や協力を行うというふうになってございます。
それに対しまして、例えば電力やガスといった重要インフラに対するサイバー攻撃に対しましては、一義的には各事業者が対処を行うことになってございまして、その上で、重要インフラ所管官庁や防衛省等の関係省庁は、内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、サイバー攻撃を受けた事業者に対して必要な支援や協力を行うというふうになってございます。
○西村（智）委員 申し上げるまでもありませんけれども、厚生労働省は、ＮＩＳＣから指定されている重要インフラ所管官庁の五つのうちの一つに当たります。
その中で何をやっているかというと、それは例えば、我が国で二〇〇五年にＩＴ戦略本部が設置した情報セキュリティ政策会議のような単なる会議体だけではなくて、あるいはまた僅か四つの省庁と重要インフラ所管官庁の連絡先として機能しているような、そういうＮＩＳＣのようなものでも必ずしもなく、法執行を前提とする、そういったサイバー空間に関する情報交換を実施する効果的な防御措置を構築するための組織というふうに言われています